「保有する売掛金を買い取るサービス」をファクタリングと言います。

2社間、３社間とありますが弊社では2社間ファクタリングがメイン取引！

ファクタリングはビジネススキームの一つとして、政府の推奨もあることから近年では導入する企業も多くなってきました。

弊社にとっても３社間ファクタリング契約の方がリスクヘッジをしやすく回収もスムーズに行うことができますが、3社間ファクタリングの場合は売掛先企業様を介さなければできません。そのため、御社にとっては取引先の企業から「資金繰りが悪化しているのではないか？」と間違った認識をされ取引停止に追い込まれてしまうケースも最悪あります。

そのようなことを回避するためにも、弊社は2社間ファクタリングを推奨しております。

①巨大な売掛債権規模

国内中小企業が保有する売掛金は76兆円を超え、担保不動産の総額87兆円と同等規模。

しかし、融資担保として利用されている売掛債権は全体の0.6％に過ぎず資金調達手段として殆ど周知・利用されていないのが現状です。

米国では全体の15％近くが証券化されファクタリングが一般的なファイナンス手段として利用されているのに対し、日本では僅か1.7％に留まっていることからもまだまだ周知が必要と考えているようです。

いずれにしても国家予算にも匹敵する売掛金が有効活用されないまま宙に浮いているのは経産省目線でも余りに非効率という見解です。

②低迷する不動産価値

現在、中小企業融資の9割は不動産を担保に入れた契約となっていますが、その一方で不動産価値は年々低下の一途を辿っています。

また築年数が経過するごとに価値が薄れるのが不動産の定めですし、そもそも不動産担保も乏しい弱小企業にとっては担保不足により十分な資金調達ができていないことを問題視しています。

そこで不動産以外の資産を活用したキャッシュ確保手段の1つとして、売掛金を現金化するファクタリングが注目されたわけです。

③金融機関の審査対応問題

・大手企業の巨額融資に比べ審査コストに対するリターンが薄い。

・会計監査や情報公開が義務付けられていない中小は検討材料が少なく判断し難い。

・保証能力が低く、経営状況も外的要因に左右されやすい。

などがネックとなり貸し渋りが露骨なのは政府も周知しています。

この打開策として借入では無い、ファクタリングによる資金調達を提案しているのです。